第1条（中小企業者の範囲）

受託中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二条第三項第三号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人