第15の2条（事業者に対する賃貸の条件）

一般賃貸人は、法第二条第三項第一号ハに掲げる者に対象融資に係る賃貸住宅を賃貸する場合においては、次に掲げる事項を賃貸の条件としなければならない。 一 当該住宅を貸し付ける従業員から徴収する家賃及び敷金は、一般賃貸人に対して支払うべき家賃及び敷金の範囲内であること。 二 前号の家賃及び敷金を受領することを除くほか、従業員から権利金、謝金等の金品を受領し、その他従業員の不当な負担となることを当該住宅の貸付けの条件としてはならないこと。