第45条（余裕金の運用）

事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託