第28条（気象業務法関係）

沖縄の気象業務法（千九百五十五年立法第七十一号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により行政主席が行なつた気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供の委託は、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号。以下この条において「本土法」という。）の規定により気象庁長官が行なつた委託とみなす。 ２ 本土法第七条の規定は、法の施行の際琉球船舶であつた船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものについては、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間（法の施行の際航海中の船舶については、当該航海が終了してから三月を経過する日までの間）、適用しない。 ３ 沖縄法の規定による検定に合格した気象測器は、本土法の規定による検定に合格したものとみなす。 この場合において、検定の有効期間については、なお従前の例による。