第63条（公共下水道に関する経過措置）

法の施行の際現に沖縄の下水道法（千九百六十七年立法第百五号）第四条の認可を受けて設置した、又は設置中の公共下水道は、その事業計画において終末処理場を設けることとしていないものであつても、法の施行の日から三年間は、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）の適用については、同法の規定による公共下水道とみなす。