第1条（趣旨）

この法律は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）（以下「条約」という。）を実施するため、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）及び関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。