第34条（採掘権者又は租鉱権者の不存在）

法第十四条第三項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による鉱害防止事業計画の変更の届出は、様式第七による届出書によつてしなければならない。 ２ 法第五条第三項の規定は、法第十四条第三項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつた場合に準用する。