第29条（運用規程の認可）

法第六条ノ四第一項の国土交通省令で定める船舶又は物件は、次に掲げるものとする。 一 浮体式洋上風力発電施設の船体 二 蒸気タービン 三 内燃機関 四 船内外機 五 船外機 六 ガスタービン 七 ボイラ 八 排気タービン過給機 九 ポンプ（油圧ポンプを除く。） 十 油圧ポンプ及び油圧モータ 十一 圧力容器（熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。） 十二 熱交換器 十三 内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ及びピストン 十四 空気圧縮機（手動式のものを除く。） 十五 縦軸推進装置 十六 船尾軸封装置 十七 ウォータージェット推進装置 十八 プロペラ、中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸及び船尾管 十九 軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手及び変速装置 二十 弁及びコック 二十一 遠隔制御装置の制御盤及び遠隔操作装置の制御盤 二十二 係船機 二十三 操舵だ装置 二十四 船灯 二十五 揚貨装置 二十六 発電機 二十七 電動機 二十八 変圧器 二十九 配電盤 三十 制御器 三十一 定周波装置 ２ 法第六条ノ四第一項の規定による運用規程の認可は、同項の設備等（以下「遠隔監視設備等」という。）の運用の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。 ３ 運用規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 遠隔から状態を監視する船舶又は物件の範囲 二 遠隔監視設備等の取扱方法 三 船舶又は物件に異常が生じた場合における警報の種類及び意味 四 遠隔監視設備等に故障その他の不具合が生じた場合の対応に関する事項 五 その他遠隔監視設備等の適切な運用に関し必要な事項 ４ 運用規程の認可を受けようとする者は、申請書に運用規程三部及び次に掲げる書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。 一 運用規程に係る遠隔監視設備等の使用実績に関する資料その他運用規程の内容が妥当なものであることを説明する書類 二 運用規程に係る遠隔監視設備等の製造の実績を記載した書類