第40条（密接関係者に対する報告の徴収等）

法第六十六条第二項の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の規定により主務大臣が密接関係者に対し報告又は資料の提出を命ずることができる事項は、同表の上欄に掲げる者ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 法第四十八条第二項に規定する関連商品の販売を行う者 一 その者が締結する当該関連商品の販売契約の内容及びその履行に関する事項 二 その者が締結した当該関連商品の販売契約の解除に関する事項 業務提供誘引販売取引に係る業務の提供を行う者 その者が締結する当該業務提供誘引販売取引に係る業務を提供する契約の内容及びその履行に関する事項 購入業者が訪問購入に係る売買契約の相手方から引渡しを受けた物品の引渡し（法第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合におけるものを除く。）を受けた第三者 その者が引渡しを受けた当該物品の引渡しに関する事項 販売業者等（法第六十六条第一項に規定する販売業者等をいう。以下この表において同じ。）が行う特定商取引に関する事項であつて、顧客（電話勧誘顧客を含む。）若しくは購入者若しくは役務の提供を受ける者、連鎖販売取引の相手方、業務提供誘引販売取引の相手方又は訪問購入に係る売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものを告げ、又は表示する者 その者が行う販売業者等が行う特定商取引に関する事項であつて顧客（電話勧誘顧客を含む。）若しくは購入者若しくは役務の提供を受ける者、連鎖販売取引の相手方、業務提供誘引販売取引の相手方又は訪問購入に係る売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものの告知又は表示に関する事項 販売業者等の子法人等、販売業者等を子法人等とする親法人等、販売業者等を子法人等とする親法人等の子法人等（当該販売業者等、当該販売業者等の子法人等及び当該販売業者等を子法人等とする親法人等を除く。）又は販売業者等の関連法人等 その者による当該販売業者等が行う特定商取引に係る業務に対する指示、協力その他の関与に関する事項 備考 一 「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この表において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この号において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。 二 「関連法人等」とは、法人等が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。