第95条（連結の範囲）

第一種中間連結財務諸表提出会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。 ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。 一 財務及び営業又は事業の方針を決定する機関に対する支配が一時的であると認められる子会社 二 連結の範囲に含めることにより第一種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社 ２ 前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。 ３ 次に掲げる会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。第二号において同じ。）の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合には、その内容を第一種中間連結財務諸表に注記しなければならない。 一 第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社 二 第一種中間連結財務諸表提出会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められることにより子会社に該当しない会社等