第32条（法第十二条の四第一項第二号の主務省令で定める場合）

法第十二条の四第一項第二号の主務省令で定める場合は、次のいずれかの場合とする。 一 相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより、通信販売電子メール広告委託者（法第十二条の四第一項本文の通信販売電子メール広告委託者をいう。以下同じ。）に係る通信販売電子メール広告がなされる場合 二 電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者（通信販売電子メール広告受託事業者（法第十二条の四第一項本文の通信販売電子メール広告受託事業者をいう。以下同じ。）が当該役務を提供する者である場合を含む。）による当該役務の提供に際して、通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告がなされる場合（利用者を誘引し、又は強制し、当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより、当該役務の提供に際して広告をするときを除く。）