第37条（書面の記載事項）

法第十七条の十一第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 ただし、記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。 一 当該船舶等の燃料用の重油を受け入れた船舶等の名称及び国際海事機関船舶識別番号（ただし、海洋掘採施設の場合は、名称のみでよい。） 二 当該船舶等の燃料用の重油を供給した場所 三 当該船舶等の燃料用の重油の供給開始日 四 当該船舶等の燃料用の重油販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名及び当該船舶等の燃料用の重油の販売を行う事業所の名称、所在地及び電話番号 五 当該船舶等の燃料用の重油の製品名 六 当該船舶等の燃料用の重油の供給量 七 十五度における密度（日本産業規格Ｋ二二四九―一号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二二四九―二号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。） 八 硫黄分濃度（日本産業規格Ｋ二五四一―三号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―四号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―五号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。） 九 当該船舶等の燃料用の重油の引火点（日本産業規格Ｋ二二六五―三号（引火点の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。） 十 無機酸を含まないこと 十一 第一号から第十号までの事項について適正である旨及びその旨を証する当該重油販売業者の署名