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石油石炭税法昭和五十三年法律第二十五号

第22条（申告義務等の承継）

法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続があつた場合においては、相続人は、被相続人の次に掲げる義務を、それぞれ承継する。 一 第十三条第一項、第十四条第一項（同条第三項の場合に限る。）又は第十五条第二項の規定による申告の義務 二 前条の規定による記帳の義務

この条文が引く先 3

引用 石油石炭税法 第13条 （移出に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭についての課税標準及び税額の申告） 引用 石油石炭税法 第14条 （引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等） 引用 石油石炭税法 第15条 （引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）

この条文を準用・引用する条文 9

引用 租税特別措置法 第90の3の3条 （特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減） 引用 租税特別措置法 第90の3の4条 （特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付） 引用 租税特別措置法 第90の4条 （引取りに係る石油製品等の免税） 引用 租税特別措置法 第90の4の2条 （引取りに係る特定石炭の免税） 引用 租税特別措置法 第90の4の3条 （引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税） 引用 租税特別措置法 第90の5条 （石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付） 引用 租税特別措置法 第90の6条 （特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付） 引用 租税特別措置法 第90の6の2条 （石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付） 引用 租税特別措置法 第90の6の3条 （非製品ガスに係る石油石炭税の還付）