第30条（手続の補正）

法第六条第六号の経済産業省令で定める方式は、次に掲げる方式とする。 一 出願人の氏名又は名称、国籍、住所又は居所及びあて名（出願人が二人以上ある場合にあつては、日本国民等である出願人のうち少なくとも一人の国籍、住所又は居所及びあて名）の記載があること。 二 提出者の氏名又は名称の記載及び署名（提出者が二人以上ある場合にあつては、その提出者のうち少なくとも一人の氏名又は名称の記載及び署名）があること。 三 願書にあつては、別に定める様式により、明細書、請求の範囲、図面及び要約書にあつては、様式第八から様式第十一の二までにより、それぞれ作成されていること。