第11条（余裕金運用の基準）

組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預金 二 国債、地方債その他主務大臣が指定する有価証券の取得 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託