第6条（法第四条第一項第七号の政令で定める宅地開発事業）

法第四条第一項第七号の政令で定める宅地開発事業は、次に掲げる要件に該当する宅地開発事業とする。 一 法第三条第一項の認定の日において事業区域の全部が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の規定による市街化調整区域内にあること。 二 事業区域の面積が百ヘクタール以上であること。