第35の15条（旧廃棄事業者等の廃止措置計画の軽微な変更）

法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（廃棄物管理の事業に係るものに限る。）は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。 ２ 法第五十一条の二十六第二項の規定により認可を受けた者（廃棄物管理事業者に係る者に限る。）は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。