第37条（適正化事業指導員）

地方実施機関は、法第三十九条第一号及び第二号に掲げる業務（以下「適正化事業指導業務」という。）を行わせるため、適正化事業指導員を選任しなければならない。 ２ 地方実施機関は、適正化事業指導員に対し、第一号様式による身分を示す証明書を交付しなければならない。 ３ 適正化事業指導員は、適正化事業指導業務を行うに当たっては、前項の証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。