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特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令平成五年大蔵省令第二十二号

第15条(届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容)

法第十三条第二項第一号イ(1)(法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 ただし、法第二十五条第四項(法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。 一 内国投資信託受益証券 第二十五号様式により記載すべき事項 二 外国投資信託受益証券 第二十五号の二様式により記載すべき事項 三 内国投資証券 次に掲げる事項 イ 第四号の三様式第一部及び第二部に掲げる事項 ロ 第四号の三の二様式第一部から第四部までに掲げる事項 ハ 第四号の三の三様式第一部から第三部までに掲げる事項 四 外国投資証券 次に掲げる事項 イ 第四号の四様式第一部及び第二部に掲げる事項 ロ 第四号の四の二様式第一部から第四部までに掲げる事項 ハ 第五号様式第一部から第四部までに掲げる事項 ニ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項 五 内国資産流動化証券 第五号の二様式第一部から第三部までに掲げる事項 六 外国資産流動化証券 次に掲げる事項 イ 第五号の三様式第一部から第三部までに掲げる事項 ロ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項 七 内国資産信託流動化受益証券 第五号の四様式第一部から第三部までに掲げる事項 八 外国資産信託流動化受益証券 次に掲げる事項 イ 第五号の五様式第一部から第三部までに掲げる事項 ロ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項 九 内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権 第六号様式第一部から第三部までに掲げる事項 十 外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券 次に掲げる事項 イ 第六号の二様式第一部から第三部までに掲げる事項 ロ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項 十一 内国抵当証券 第六号の三様式第一部から第二部までに掲げる事項 十二 外国抵当証券 次に掲げる事項 イ 第六号の四様式第一部及び第二部に掲げる事項 ロ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項 十三 内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利 第六号の五様式第一部及び第二部に掲げる事項 十四 外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利 次に掲げる事項 イ 第六号の六様式第一部から第三部までに掲げる事項 ロ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項 十五 特定有価証券信託受益証券 当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める事項 十六 特定預託証券 当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める事項

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なし