第54条（任務終了の場合の報告義務等）

管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生協同組織金融機関が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第百五十八条の十第六項又は第百五十八条の十三に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。