第6条（認可申請書の記載事項等）

法第五条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 出資しようとする株式会社の商号及び本店所在地 二 出資の額、方法及び財源 三 出資しようとする日 四 出資しようとする株式会社の設立の登記を行おうとする日 五 出資しようとする株式会社の役員又は主要な使用人となるべき者 ２ 法第五条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 出資しようとする株式会社の設立後の組織及び業務の方法 二 設立についての意思の決定 三 前項第五号に掲げる者の履歴 ３ 法第五条第四項に規定する内閣府令・財務省令で定める電磁的記録は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。 ４ 前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。 一 トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式 二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式 ５ 第三項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。 一 申請者の商号 二 申請年月日 ６ 法第五条第五項の内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 出資の額を変更しようとする額、方法及び財源 二 出資の額を変更する理由