第56条（収用委員会に対する裁決の申請手続についての都市計画法施行令の準用）

都市計画法施行令第十八条の規定は、法第二百八十五条において準用する都市計画法第五十二条の四第二項後段において準用する同法第二十八条第三項又は法第二百八十六条第二項において準用する都市計画法第二十八条第三項の規定により土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請する場合について準用する。 この場合において、同令第十八条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次の各号（第三号を除く。）に掲げる事項及び密集市街地整備法第三十条に規定する防災都市施設の種類」と読み替えるものとする。