地球温暖化対策の推進に関する法律平成十年法律第百十七号 第36の32条（財務諸表） 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。