第1条（特定大学技術移転事業の対象となる権利）

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める権利は、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利とする。