第35の5条（指定の取消し等に係る法律）

法第七十七条第一項第十号、第七十八条の十第十二号、第八十四条第一項第十号、第九十二条第一項第十号、第百四条第一項第九号、第百十四条の六第一項第九号、第百十五条の九第一項第九号、第百十五条の十九第十一号、第百十五条の二十九第九号及び第百十五条の四十五の九第六号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 健康保険法 二 児童福祉法 三 栄養士法 四 医師法 五 歯科医師法 六 保健師助産師看護師法 七 歯科衛生士法 八 医療法 九 身体障害者福祉法 十 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 十一 生活保護法 十二 社会福祉法 十三 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号） 十四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 十五 薬剤師法 十六 老人福祉法 十七 理学療法士及び作業療法士法 十八 高齢者の医療の確保に関する法律 十九 社会福祉士及び介護福祉士法 二十 義肢装具士法 二十一 精神保健福祉士法 二十二 言語聴覚士法 二十三 発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号） 二十四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 二十五 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 二十六 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 二十七 子ども・子育て支援法 二十八 再生医療等の安全性の確保等に関する法律 二十九 難病の患者に対する医療等に関する法律 三十 公認心理師法 三十一 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 三十二 臨床研究法