第22条（機構における本人確認情報及び住民票コードの提供状況についての報告書の作成及び公表）

法第三十条の十六の規定による報告書の作成及び公表は、次の各号に掲げる事項につき報告書を作成し、官報に公告し、かつ、機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供するものとする。 一 機構保存本人確認情報の提供先、機構保存本人確認情報の提供を行った年月、提供した機構保存本人確認情報の件数及び機構保存本人確認情報の提供の方法 二 住民票コードの提供を行った年月、提供した住民票コードの件数