第7条（貸付金残高の内訳等の半期報告書における開示）

金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定により半期報告書を提出すべき特定金融会社等（以下「半期報告書提出特定金融会社等」という。）は、当該半期報告書に、当該半期報告書に係る事業年度の開始の日から六月を経過する日における当該半期報告書提出特定金融会社等に係る第三条第一項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。 ２ 前項の規定により同項に規定する事項を半期報告書に記載しようとする半期報告書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる半期報告書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一 開示府令第四号の三様式 同様式の第一部 企業情報の第２ 事業の状況の２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 二 開示府令第五号様式 同様式の第一部 企業情報の第２ 事業の状況の３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 三 開示府令第五号の二様式 同様式の第一部 企業情報の第２ 事業の状況の２ 経営成績等の概要