第32条（外国関係法人等に関する経済産業省令で定める関係）

法第五十八条第二項第二号の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。 一 外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を中小企業者が所有する関係 二 次のイ又はロに該当し、かつ、役員等の総数の二分の一以上を中小企業者の役員又は職員が占める関係 イ 当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該中小企業者が所有していること。 ロ 当該中小企業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。 三 外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（中小企業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この項において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該中小企業者が所有する関係 四 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者の役員等又は職員が占める関係 イ 当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者が所有していること。 ロ 子会社等又は子会社等及び当該中小企業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。 ２ この条において「子会社」とは、中小企業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該中小企業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。 一 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該中小企業者が所有していること。 二 当該中小企業者の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。