第52条（解散）

弁理士法人は、次に掲げる理由によって解散する。 一 定款に定める理由の発生 二 総社員の同意 三 他の弁理士法人との合併 四 破産手続開始の決定 五 解散を命ずる裁判 六 第五十四条の規定による解散の命令 七 社員の欠亡 ２ 弁理士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。