第3条（銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）

法第五十二条の三十三第二項の内閣府令・財務省令で定める銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第五条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。 一 第五項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 海外営業拠点を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社及びその子会社等 海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない銀行持株会社及びその子会社等 非対象区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上 ハ 連結総自己資本比率 八パーセント以上 国内基準に係る連結自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 次に掲げる銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外営業拠点を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社にあってはロに掲げる命令を除く。） イ 銀行持株会社及びその子会社等の資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 銀行持株会社の配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 ハ 銀行持株会社及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制 ニ 子会社等（銀行等を除く。）の株式又は持分の処分 ホ その他金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実、合併又は子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント未満 子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分 二 第六項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 資本バッファー非対象区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合 資本バッファー第一区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第二区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第三区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第四区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 三 連結レバレッジ比率（第十項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ非対象区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合 レバレッジ第一区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合 銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ第二区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合 次に掲げる銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 銀行持株会社及びその子会社等の資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 銀行持株会社及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 子会社等（銀行等を除く。）の株式又は持分の処分 ニ その他金融庁長官が必要と認める措置 レバレッジ第二区分の二 連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合 銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実、合併又は子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 レバレッジ第三区分 連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合 子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分 四 連結レバレッジ・バッファー比率（第十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第四項及び第五条において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ・バッファー非対象区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合 レバレッジ・バッファー第一区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第二区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第三区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第四区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 ２ 前項第一号に掲げる表中「海外営業拠点」とは、外国に所在する支店又は法第十六条の二第一項第七号に掲げる会社（銀行等の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。 ３ 第一項第一号に掲げる表中「国際統一基準」とは、自己資本比率基準（法第五十二条の二十五に規定する基準のうち、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の保有する資産等に照らし当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準をいう。以下同じ。）のうち海外営業拠点（前項に規定する海外営業拠点をいう。次項において同じ。）を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社及びその子会社等に係るものをいう。 ４ 第一項第一号に掲げる表中「国内基準」とは、自己資本比率基準のうち海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない銀行持株会社及びその子会社等に係るものをいう。 ５ 第一項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第十項に規定する連結レバレッジ比率及び第十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、連結自己資本比率のうち国際統一基準（第三項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率をいう。 ６ 第一項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する連結自己資本比率、第十項に規定する連結レバレッジ比率及び第十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 ７ 第一項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。次条第四項及び第五条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。 ８ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「社外流出額」とは、銀行持株会社及びその子会社等（当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率（第五項に規定する連結自己資本比率をいう。次条において同じ。）の算出に当たり当該銀行持株会社の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（第五項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（当該銀行持株会社及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。 一 剰余金の配当 二 自己株式（銀行持株会社及びその子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得、会社法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。） 三 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（銀行持株会社及びその子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得 四 その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第五項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還 五 当該銀行持株会社の役員及び経営上重要な従業員並びに当該銀行持株会社の子会社等の経営上重要な役員及び従業員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払 六 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの ９ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、社外流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する社外流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。 １０ 第一項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率（第五項に規定する連結自己資本比率、第六項に規定する連結資本バッファー比率及び第十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １１ 第一項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １２ 第一項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率（第五項に規定する連結自己資本比率、第六項に規定する連結資本バッファー比率及び第十項に規定する連結レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １３ 第一項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １４ この条において「銀行等」とは、銀行又は長期信用銀行をいう。