第105条（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。 一 当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額） 二 すべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額） ２ 第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。 一 前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち振替機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務 二 前号に掲げるもののほか、第百三条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務