第1条（目的）

この法律は、地方公共団体が処理する事務のうち特定のものを郵便局（日本郵便株式会社の営業所であって、簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行うものをいう。以下同じ。）において取り扱うための措置を講ずることにより、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的とする。