第7条（公益上の理由による裁量的開示）

独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報（第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。