第61条（用地課の所掌事務）

用地課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定により、開発建設部の所掌に係る直轄事業（以下「直轄事業」という。）の起業者又は施行者として行う土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「土地等」という。）の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転又は引渡し（以下「移転等」という。）に関すること。 二 用地課の所掌事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 三 所有者不明土地の利用の円滑化等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三条第一項に規定する所有者不明土地の利用の円滑化等をいう。）を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 四 直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用並びに直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関する総合的な工程管理に関する計画の企画及び立案に関すること。 五 直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること。 六 直轄事業に係る公共物の管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 七 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。 八 補償コンサルタントの登録に関すること。 九 下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 十 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 十一 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること。 十二 前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること。 十三 直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること。 十四 直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること。 十五 地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 十六 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。 十七 国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。 十八 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。 十九 開発建設部の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地籍整備に関するものに限る。）