第28条（政府出資室並びに国有財産企画官、企画調整官及び国有財産鑑定官）

国有財産企画課に、政府出資室並びに国有財産企画官及び企画調整官それぞれ一人並びに国有財産鑑定官二人以内を置く。 ２ 政府出資室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国の出資（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）の実行及び管理に関すること。 二 普通財産のうち有価証券の管理及び処分に関すること。 三 普通財産である株式（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）に係る株主の権利の行使の企画及び立案に関すること。 四 国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）別表第一に規定する政府出資等の増減、現在額及び現状を明らかにすること（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三十三条第二項に規定する国有財産増減及び現在額総計算書及び同法第三十五条第二項に規定する国有財産見込現在額総計算書の作成に係るものを除く。）。 ３ 政府出資室に、室長を置く。 ４ 国有財産企画官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ 企画調整官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。 ６ 国有財産鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 国有財産企画課の所掌事務のうち国有財産の評価鑑定に関すること。 二 前号に掲げる国有財産の評価鑑定に関する事務に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。