第36条（余裕金の運用の特例）

機構は、通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。 一 財政融資資金への預託 二 日本銀行への預金 三 譲渡性預金証書の保有 四 その他安全かつ効率的なものとして主務大臣の指定する方法