第27の5条（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される際に端数が生ずる場合の措置及び指示）

法第百二十七条の十三第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。 一 法第百二十七条の十三第五項の加入者の口座の保有欄 当該保有欄に記載又は記録がされている同条第一項第二号の振替受益権の数に割当比率（同項第三号に規定する割当比率をいう。次号において同じ。）を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替受益権（以下この項において「併合後振替受益権」という。）についての増加の記載又は記録 二 法第百二十七条の十三第五項の加入者の口座の質権欄 当該質権欄に記載又は記録がされている同条第一項第二号の振替受益権の数に割当比率を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の併合後振替受益権についての数の増加の記載又は記録 三 前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 併合後振替受益権の数についての前二号に定める記載又は記録がされた数の増加の記載又は記録 四 法第百二十七条の十三第一項第二号の振替受益権の受益者である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該受益者の口座の保有欄 当該受益者の有する併合後振替受益権について保有欄端数と質権欄端数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の増加の記載又は記録 五 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数の併合後振替受益権についての増加の記載又は記録 六 法第百二十七条の十三第一項第五号の口座の保有欄 発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の併合後振替受益権についての増加の記載又は記録 七 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数の併合後振替受益権についての増加の記載又は記録 八 法第百二十七条の十三第五項の加入者の口座の保有欄又は質権欄及び当該加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 同条第一項第二号の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消 ２ 法第百二十七条の十三第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 すべての下位機関 前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨 二 前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関 当該記載又は記録をすべき事項