第1条（農林中央金庫と特殊の関係のある会社）

農林中央金庫についての銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。 一 農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第六条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）であって、特定子会社等でない者 二 農林中央金庫の関連法人等（農林中央金庫法施行令第六条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）であって、特定子会社等でない者 ２ 前項に規定する「特定子会社等」とは、農林中央金庫の子法人等又は関連法人等である者のうち、次に掲げる者をいう。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者 二 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務（前号に掲げる者が行う業務に該当するものを除く。）を営む者 イ 株式に係る配当を受け取り、又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。 ロ 当該会社の発行する社債を取得すること。 ハ イ又はロに掲げる行為を行うことを目的とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。 三 前二号に掲げる者が営む業務に相当し、又は類似する業務を営む外国の会社