第2条（処分予定財産の評価）

更生計画（法第四条第二項に規定する更生計画をいう。次条において同じ。）において更生協同組織金融機関の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。