第5条（児童でないことの確認の方法）

法第十一条本文の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認は、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。 一 異性交際希望者から、その運転免許証その他の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日を証する書面の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日、当該書面の名称及び当該書面を発行し又は発給した者の名称に係る部分の提示、当該部分の写しの送付又は当該部分に係る画像の電磁的方法による送信を受けること。 二 異性交際希望者から、クレジットカードを使用する方法その他の児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。 三 あらかじめ、前二号に掲げるいずれかの方法により児童でないことを確認した異性交際希望者に識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定する識別符号をいう。以下同じ。）を付し、インターネットを利用してその送信を受けること。 四 インターネット異性紹介事業者が、第一号又は第二号に掲げるいずれかの方法により児童でないことを確認して識別符号を付する業務（以下「識別符号付与業務」という。）を他の者に委託している場合にあっては、異性交際希望者から送信を受けた識別符号について、当該委託を受けた者に照会すること等の方法により、その者が付したものであることを確認すること。 ２ 前項第四号の識別符号付与業務の委託を受ける者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。 一 次のいずれにも該当しないこと。 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者 ニ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 ホ 精神機能の障害により識別符号付与業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ヘ 法第十三条、法第十四条又は法第十五条第二項の規定による処分を受けた日から起算して五年を経過しない者（当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る弁明の機会の付与の通知がなされた日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該処分の日から起算して五年を経過しない者を含む。） ト 法人でその役員又は識別符号付与業務に従事させようとする職員若しくは使用人その他の従業者のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者があるもの 二 異性交際希望者が児童でないことを確認する方法その他の識別符号付与業務の適正な実施を確保するため必要な事項に関する規程を定め、これを公表しており、識別符号付与業務を実施するに当たり当該規程を遵守すると認められるものであること。 三 当該インターネット異性紹介事業者との委託に係る契約において前号に規定する事項を明らかにしているものであること。 ３ 第一項の規定にかかわらず、特定情報提供役務の提供を受けない異性交際希望者については、次に掲げるいずれかの方法により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すれば足りる。 一 異性交際希望者に対し、インターネットを利用してその年齢又は生年月日を送信するよう求め、当該年齢又は生年月日により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すること。 二 異性交際希望者に対し、インターネットを利用して児童でないかどうかを問い合わせ、その回答により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すること。 ４ 前項に規定する「特定情報提供役務」とは、次に掲げるものをいう。 一 異性交際希望者の求めに応じ、次に掲げる情報（以下「特定情報」という。）をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達する役務 イ 異性交際希望者と他の異性交際希望者が出会うために指定する日時及び場所に係る情報 ロ 住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報 二 異性交際希望者の求めに応じ、他の異性交際希望者からの特定情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて当該求めに係る異性交際希望者に伝達する役務 三 異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して他の異性交際希望者に特定情報を伝達することができるようにする役務