第66条（法第二十四条第七項の規定による合併等の認可）

法第二十四条第七項の規定による合併等の認可を受けようとする同項に規定する発行組織再編成金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第六十二条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の二十九第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十第一項第二号に掲げる書面 ロ 会社分割又は会社分割による事業の承継 新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十の二第一項第二号に掲げる書面 ハ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十一第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十一第一項第二号に掲げる書面 三 法第二十四条第八項第一号に掲げる要件に該当することを証する書類 四 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合における当該他の銀行持株会社等に係る同条第九項各号に掲げる事項又は同条第十項の規定により経営計画に記載すべき事項のうち当該他の銀行持株会社等に関するものの概要を記載した書面その他の同条第八項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面 五 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該発行組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合にあっては、同条第七項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号又は第六十八条第一項第三号に規定する事項の概要）を記載した書面その他の法第二十四条第八項第三号に掲げる要件に該当することを証する書面 六 その他法第二十四条第七項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類