第13の2条（優先出資に係る資本準備金等の額の減少等の認可の申請）

優先出資発行対象金融機関等（法第八条の二に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、労働金庫等に限る。）は、同条（法第十七条第八項、第二十八条第三項及び第三十四条の六第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による資本準備金又は法定準備金（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第八項に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 減少する資本準備金又は法定準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 その他法第八条の二の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類