第39条（現況調査の結果の記録）

法第十八条第一項及び第二項の調査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するものとする。 一 法第十八条第一項の調査の結果 二十年間 二 法第十八条第二項の調査の結果 十年間 ２ 法第十八条第三項の調査の結果の記録は、十年を越えない範囲で、経済産業大臣が命ずる期間保存するものとする。