第66条

日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十四の規定は、日本郵政株式会社又はその子会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、国内の会社（銀行（同法第二条第一項に規定する銀行をいう。）並びに同法第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号及び第十五号に掲げる会社並びに前条後段の規定による届出に係る子会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、その子会社と合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 銀行法第二条第十一項の規定は、前項の場合において日本郵政株式会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。