第26条（解散の届出等）

公益法人が合併以外の理由により解散をした場合には、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ２ 清算人は、一般社団・財団法人法第二百三十三条第一項の期間が経過したときは、遅滞なく、残余財産の引渡しの見込みを行政庁に届け出なければならない。 当該見込みに変更があったときも、同様とする。 ３ 清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ４ 行政庁は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。