HoureiLLM 法令を意味で引く
← 検索
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律平成十八年法律第五十一号

第20条(契約の締結等)

国の行政機関等の長等は、第十三条第一項(第十五条において準用する場合を含む。)の規定により民間事業者を落札者として決定した場合には、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項及び申込みの内容に従い、書面により、官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービス(以下「対象公共サービス」という。)の実施に関する契約を締結し、当該対象公共サービスの実施を委託するものとする。 2 国の行政機関等の長等は、前項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の相手方の氏名又は名称及び当該契約の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。

この条文を準用・引用する条文 15

準用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第2条 (定義) 準用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第23条 (地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについての準用) 準用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第24条 (官民競争入札対象公共サービス等の実施) 準用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令 第5条 (最も有利な申込みをした者を落札者とすることが不適当な場合) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第9条 (官民競争入札実施要項) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第14条 (民間競争入札実施要項) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第16条 (官民競争入札実施要項) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第18条 (民間競争入札実施要項) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第22条 (契約の解除等) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第31条 (国家公務員退職手当法の特例) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第33条 (国民年金法等の特例) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第33の2条 (不動産登記法等の特例) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第33の3条 (刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第34条 (戸籍法等の特例) 引用 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令 第7条 (契約を締結したときに公表すべき事項)