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地方財政法施行令
昭和二十三年政令第二百六十七号
第4条
(協議不要対象団体の判定のための実質公債費比率の数値)
法第五条の三第三項に規定する実質公債費比率に係る政令で定める数値は、百分の十八とする。
この条文が引く先
1
引用
地方財政法
第5の3条
(地方債の協議等)
この条文を準用・引用する条文
2
引用
地方財政法施行令
第18の2条
(公的資金の種類)
引用
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令
第25条
(恩給経費の交付等)
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