第2条（登録にあたり審査の対象となる使用人）

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令（以下「令」という。）第一条に規定する内閣府令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該登録を受けたものとみなされた特例旧特定目的会社（法第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社をいう。以下同じ。）の業務に関するある種類の事項（一般投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。）の委任を受けたものとする。