指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準平成十八年厚生労働省令第三十五号
第282条（福祉用具専門相談員の員数）
指定特定介護予防福祉用具販売の事業を行う者（以下「指定特定介護予防福祉用具販売事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定特定介護予防福祉用具販売事業所」という。）ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、二以上とする。
２ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者が次の各号に掲げる事業者の指定を併せて受ける場合であって、当該指定に係る事業と指定特定介護予防福祉用具販売の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、次の各号に掲げる事業者の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる規定に基づく人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。 一 指定福祉用具貸与事業者 指定居宅サービス等基準第百九十四条第一項 二 指定特定福祉用具販売事業者 指定居宅サービス等基準第二百八条第一項 三 指定介護予防福祉用具貸与事業者 第二百六十六条第一項