第40条（記録の整備）

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。 一 介護予防認知症対応型通所介護計画 二 第二十一条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録 三 第四十二条第十一号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録 四 第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録 五 第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録 六 第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 七 前条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録